POINT1 全額返金保証
サービス内容にご満足いただけなければ、全額返金したします!
農田慎税理士・行政書士事務所では、税理士業界では非常に珍しい、神奈川県内では初の「全額返金保証制度」を取り入れております。
これは、具体的にサービスを受けた結果、「サービス開始から3ヶ月以内にご満足いただけなければ、それまでに頂いた料金を全額返金する」という制度です。
当事務所では、お客さまに価値を提供することが仕事です。
当事務所のサービスに対してお客さまが価値を感じていただけなかった場合、その対価である金銭は一切いただいておりません。
これは、サービスに対して圧倒的な自信を持っているからこそ出来る制度です。
当事務所のサービスがお客さまにとって価値のあるサービスかどうか分からず、不安に感じる方も多いかと思います。
そういった方々に対してのご不安を少しでも解消したいと思い、このような制度を設けております。
※会社設立・建設業許可・相続税申告業務は除きます。
POINT2
通帳・領収書丸投げ大歓迎!!
(おすすめ!!)
丸投げ税理士
他の税理士事務所では、会計ソフトの導入を強制され、ソフト使用料も請求されるケースがありますが、当事務所ではその様なことは一切ございません。
通帳・領収書丸投げするメリットは、
- 面倒で分からない経理業務から解放され、本業に専念できる。
- 日々の業務が忙しくて、経理に手をつけられない。
- 通帳・領収書・請求書を当事務所に渡すだけで税金の申告が可能。
- 税金の申告は初めてで、そもそも何をしたら良いか分からない。
- 申告期限が迫っているが、何もしていない。
など、他の税理士事務所では受けたがらない通帳・領収書丸投げを大歓迎いたします。
POINT3 弁護士等、各士業のご紹介 無料
当事務所でご対応ができないことは、当事務所と提携している士業と連携し、一緒に問題解決をしていきます。
POINT4 全力のご相談対応 当事務所のお客さまは無料
当事務所では他の税理士事務所に対して不満があり、
当事務所に変更して頂くお客さまが年間40社前後あります。
お客さまの税理士事務所に対する不満は、
- 何のアドバイスもない!!
- 納得できる説明がない!!
- 専門用語が多すぎて理解ができない!!
- 税金の事だけしか対応しない!!
- 納付期限のギリギリに高額な税金を納付しろと言われた!!
- 対応が遅すぎる!!
- 税務調査の立会いの時に税務署側に立った対応をした!!
- 偉そうにしている!!
- 話を聞いてくれない!!
など、要するにお客さまの立場に立たない対応をしていることが不満になっています。
当事務所では、スタッフがお客さまのご担当をさせていただきますが、相談業務は、税理士の農田 慎が直接、迅速に、分かりやすく全力でご対応をさせていただきます。
例えば、
- 融資を受けたいけど 税理士 農田 慎が直接、銀行と交渉します。
- 経営に悩んでいる税理士 農田 慎も経営者です。売上も毎年120%増加しております。経営の悩みもご相談対応いたします。
- アドバイスして欲しい節税・事業承継・相続・法務・人事・社会保険・人生設計・不動産活用など税理士 農田 慎が経験したこと、勉強したことなどから全力でアドバイスさせていただきます。
- トラブルに巻き込まれた仲間の弁護士などと一緒に全力で解決します。
この様に税理士 農田 慎が直接ご対応させていただく理由は「お客さまを全力で守りたい、良くなって欲しいという気持ち」からです。
POINT5 お客さまの売上・利益UPのお手伝い 当事務所のお客さまは無料
お客さまが潰れては当事務所も潰れると
考えております。
その為にまずは、お客さまの売上・利益が上がることをお手伝いさせて頂いております。
具体的には、
- 毎月300社~時期によっては500社ほど送付させて頂いている当事務所の請求書にお客さまのチラシ等を同封し、お客さま同士をおつなぎします。
- 当事務所のお客さまを集めた異業種交流会を開催し、お客さま同士をおつなぎします。
- 税理士 農田 慎はMBA(経営学修士)で経営学を学んでおり、また、マーケティング関係のセミナー、勉強会にも積極的に参加し、実践しております。当事務所も毎年売上が120%増加しております。その知識・実績をお客さまにフィードバックし、売上・利益UPのお手伝いをさせて頂きます。
POINT6 万全な節税対策 当事務所のお客さまは無料
節税対策自体のノウハウは他の税理士事務所も税理士である以上、ほぼ同じと考えて良いと思います。
節税にはウルトラCはありません。
あるとすれば、脱税や脱税に近い行為のみです。
その為、税理士事務所に違いがあるとすれば、コミュニケーション不足や節税提案がないため、「決算の時にいきなりこんな税金を払えとは何事か!」「何でもっと早く伝えないのか!」など常日ごろ、お客さまを見ていない結果、このような自体が生じます。
これを解消するためには、お客さまとのコミュニケーションが一番の解決方法となります。
当事務所ではお客さまと積極的なコミュニケーションを図り、節税提案を積極的におこないます。
節税提案の一例としては、
会社と個人事業共通の節税対策
- 30万円未満の資産の購入
- 4年落ちの中古車を購入する
- 見積書や請求書は内訳を細かく記載してもらう
- 使わない固定資産は処分する
- 短期前払費用で節税する
- 未払費用は全て計上する
- 期末に在庫を減らして節税する
- 不良債権を切り捨てて節税する
- 決算賞与を支給する
- 中小企業倒産防止共済掛金に加入する
- 従業員の退職金を先に経費化する
- 出張旅費規定を作成して節税する
- 社宅規定を作成して節税する
- 食事代を経費にする
- 残業時の食事代を経費にする
- 資格取得費を経費にする
- 旅費を経費にする
- ゴルフクラブなどの費用を経費にする
- 消費税の「原則課税」「簡易課税」のどちらが有利か判定する
- 契約書等は電子媒体して印紙税を節税
会社の節税対策
- 青色申告する
- マイカーを会社へ譲渡する
- 自宅を法人登記する
- 使用人兼務役員を活用する
- 5,000円以下の交際費を活用する
- 役員退職金を活用する
- 役員借入金を贈与して相続税を節税する
- 会社の株を贈与して相続税を節税する
- 事業承継税制を活用する
- 決算日を変更して節税に備える
- 資本金を1億円以下にする
- 会社を複数つくり分社化して法人税を節税
- 会社を複数つくり分社化して消費税を節税
個人事業の節税対策
- 青色申告をする
- 家族への給与を経費にする
- 自宅の家賃や光熱費を経費にする方法
- 法人成りをする
- 事業承継税制を活用する
給与・個人事業の節税対策
- 生命保険に加入する
- 小規模企業共済に加入する
- iDeCo(イデコ)に加入する
- 家族の医療費をまとめて申告し節税する
- ふるさと納税で節税する
- 住宅ローンで節税する
- 自宅のリフォーム工事で節税する
など、その他、様々な方法があります。
POINT7 決算書の分析と会社の健康診断 当事務所のお客さまは無料
大切なお客さまと社員とその家族を守るためにも、
「会社の健康診断」を受ける必要があります。
人と同じ様に、会社も健康診断を受けなければ現状が分からず、次の一手が打てません。会社の現状が分からず経営するのは、海図を見ずに船を操縦し、海をさまよっている様なものです。船の乗客は、お客さまと社員とその家族です。大切なお客さまと社員とその家族を守るためにも、会社の健康診断を受ける必要があります。
当事務所では、法人のお客さまは決算のご説明の時に必ず、会社の健康診断書を作成し、それを丁寧にご説明し、次の一手の方策をご提案いたします。
お渡しする資料(経営診断書)
5つの経営指標
- 効率よく儲けているか?
- 返済能力に問題はないか?
- 潰れないか?
- 安定的に収益をあげているか?
- 人件費負担に問題はないか?
12の定点指標
- 預借率
- 売掛金回収日数
- 在庫日数
- 借入金対売上高比率
- 損益分岐点売上高
- 預貯金推移
- 売上総利益率
- 一人あたりの月間人件費
- 人件費1万円あたりの限界利益
- 役員報酬推移
- 仮払金推移
- 貸付金推移
その他資料
- 会社経営診断結果
- 過去4期分の損益計算書の分析
- 4期比較貸借対照表
- 変動損益計算書(4期比較)
- キャッシュフロー計算書
- 格付けランク表
- ストック図表
料金について
顧問契約をして頂いているお客様:無料
決算カウンセリングのみのご依頼:55,000円(税込)
POINT8 お客さまを全力で守る税務調査対応
お客さまの立場に立って全力で交渉いたします。
当事務所では、お客さまが多い事もあり、今まで多くの税務調査立会の経験があります。その経験を生かし、税務署側ではなく、お客さまの立場に立って全力で税務署との交渉をしてまいります。
当事務所の税務調査立会をする場合の対応方法としましては、
- 税務署から税務調査に入る旨の連絡があった場合には、税務調査当日になる前に事前に打ち合わせ、不足資料の確認、シュミュレーションをするなど税務調査当日になる前に事前に万全な対策をし、お客さまのご不安を少しでも和らげます。
- 法令上の明らかなミスは税務署に従いますが、見解の相違など戦う余地のあるものはお客さまの立場に立って全力で税務署と交渉してまいります。
- 税務調査のシーズンである秋頃には例年、税務調査でお困りの新規のお客さまがかなりご相談に来られます。税務調査立会のみのご依頼も積極的に行っておりますのでお気軽にご相談ください。
料金について
税務調査立会料 1日 66,000円(税込)
POINT9 融資のお手伝い 当事務所のお客さまは無料
企業にとって銀行融資は企業を維持させるにも、会社を発展させるにも無くてはならない存在です。当事務所では毎月5社前後、融資申請のお手伝いをさせて頂いております。
また、銀行からも信頼されており、お客さまを定期的にご紹介頂き、銀行員さまのご不明な税務・会計のご相談も受けております。
当事務所の融資サービスの特徴
- 湘南信用金庫、かながわ信用金庫、横浜銀行、日本政策金融公庫・商工中金に直接、当事務所から相談します。その他の銀行も私から相談します。
- 銀行の支店長、銀行員さまと深い繋がりがあります。
- 日本政策金融公庫への紹介状を作成します。
- 返済負担が増えない、もしくは減らす融資のご提案を致します。
- 事業計画所作成のお手伝いをいたします。
- 銀行返済のできない方の返済の条件変更のご相談や個人的な借入金過多の方のご相談に応じます。
サービスの流れ
創業の方
- STEP1面談
- STEP2当事務所で
事業計画書等の作成 - STEP3当事務所で銀行に相談
- STEP4お客様が銀行で相談
- STEP5融資実行 ※
開業後1年未満のお客さま
- STEP1お客様より当事務所に
決算書等をご提出 - STEP2面談
- STEP3当事務所で銀行に相談
- STEP4お客様が銀行で相談
- STEP5融資実行 ※
※開業後1年未満のお客さま:状況により、事業計画書等が必要な場合がございます。
料金について
顧問契約をして頂いているお客様:無料
当事務所のお客さま以外の融資申請手数料:融資実行額の3.3%(税込)※完全成功報酬
POINT10 給与計算代行業務
給与計算を当事務所にご依頼をした場合、次の様なメリットがあります。
- 従業員が増えてきたことで給与計算事務が大変になったため、給与計算事務を外部に依頼することにより本業に専念できる。
- 給与計算事務担当者の退職による引継ぎが上手く行かないことによる給与計算事務の遅滞等の不安や悩みから解消されます。
- 給与計算を外部の専門家に任せることで、法令等に基づき正確に計算され、また、公平性・客観性を保て社員の不信感が少なくなります。
- 社内で社員の給与額や給与に関する情報が漏れることがなく、給与に関する社員同士のトラブルが発生しません。
毎月又は賞与支払時にお渡しする主な帳票類、
- 給与(賞与)明細書(窓付き封筒へ同封)
- 銀行振込一覧表(銀行振込の場合)
- 金種表(現金支給の場合)
- 月次賃金台帳の作成
料金について
給与計算の報酬 月額 11,000円 +(1,100円×人数)(税込)
POINT11
経験豊富な税理士による
相続税申告など各種相続サービス
当事務所では相続税の申告は特に力を入れております。
相続税申告は専門性が高く、他の税理士事務所ではあまり取り扱いをしたがらない税理士事務所が多いです。当事務所では数多くの相続税申告を手掛けており、相続税の申告を積極的に受けております。
当事務所で相続税の申告をご依頼する場合のお客さまのメリットは以下の通りです。
- 累計相続税申告件数100件ほどの実績(税理士事務所の平均の年間相続税受託件数は平均年間1.8件です。)
- 最短2週間のスピード申告
- 2次相続までをシュミレーションして、最小の納税額になる相続税申告を致します。
- 遺言書作成が必要な場合には、提携の弁護士、司法書士、行政書士と連携してお手伝いを致します。
- 終活アドバイザーの資格もあるため、エンディングノートの作成支援を致します。
- 遺産分割でもめないように、親切丁寧に遺産分割のお手伝いを致します。
- 遺産分割でもめた場合、弁護士と連携してご対応を致します。
- 不動産の名義変更も提携の司法書士・土地家屋調査士と連携して行います。
- 不動産の最小評価額での申告(税理士によってかなり評価額が異なります。)当事務所で計算しても評価額が高い場合には、提携の不動産鑑定士・測量士などと連携して最小評価額で申告を致します。
- 生前中の相続税の節税対策のご提案として、生命保険の活用(提携の生命保険会社をご紹介致します。)、死亡退職金の活用、さまざまな贈与のご提案など積極的に節税対策を検討します。
- 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士の資格もあるため、不動産会社と連携して相続された不動産、相続税対策としての不動産の有効活用をご提案いたします。
料金について
相続税申告報酬 220,000円(税込)~
POINT13 御社の最高財務責任者CFOへの就任
経理と財務の知識をフルに活用し、財務戦略の立案・執行を代行いたします。
CFOとはChief Financial Officer の略で、日本語では「最高財務責任者」と訳します。企業財務の責任者として財務戦略の立案・執行をするのがCFOの仕事ですので、CEO(最高経営責任者)に次ぐ重要なポジションなのです。そのためCFOはコミュニケーション能力や会計コンサルティング能力など多岐にわたるスキルを持ち合わせていなければなりません。
CFOは責任者ですから、特定な資格が定められているわけではありませんが、適任が見つからない場合には、当事務所に代行を依頼するのがお勧めです。
当事務所でCFOを依頼する場合のお客さまのメリットは以下の通りです。- 当事務所の代表税理士がCFOになります。
- 代表税理士はMBA(経営学修士号)、事業再生士補、1級ファイナンシャル・プランニング技能士・CFP®・宅地建物取引士など数多くの資格を所有し、また、その資格を活用して当事務所のお客さまをコンサルティングしてきた経験をフルに活用します。
- 当事務所は売上が毎年120%増加しており、増加率は横須賀地域NO1です。その経営手法をCFOとして活用します。
- 経理と財務の知識をフルに活用して必要な現金の流れを透明化して、その金額を将来的に大きくしていきます。
- 優秀なCFOを社内で雇用するには高額な報酬が必要ですが、当事務所は代行なので費用が大幅に抑えられます。
- 代行なのでCFOとしての人材が見つかるまでの期間の利用ができます。
- 社員の立場と違って、ハッキリと伝えるべきことをCEOや社長に提言できます。
料金について
CFOの報酬金額 月額100,000円~ ※1年契約の自動更新です。
POINT14
企業の福利厚生の一環として
従業員さま向けFP相談サービス
従業員さまのライフプランについて、専門的なアドバイスを提供しております。
当事務所ではお客さまである企業様で働く従業員さま(会社の代表者さまも含みます)の家庭の生活スキル向上に必要な「ライフプラン・シュミレーションシステム」と「ファイナンシャルプランナーによる専門家アドバイスサービス」を提供します。
給与増額が期待できない中、給与増額と同等もしくはそれ以上の効果があるサービスを福利厚生として提供できたら、魅力的だと思いませんか?
例えば・・・
- 住宅ローンの支払予定総額が3,000万円
- 月額保険料の支払2.5万円を40年間続けると1,200万円
- 子供1人あたりの教育費は私立で総額2,000万円
- 公的年金以外の老後資金を2,000万円準備
これだけで8,200万円のお金が必要となります。
ただ、これらは何ともし難い出費に見えますが、実はお金の専門的な知識があればそれぞれを賢く節約し、計画的に準備することができます。
これは、お金の専門家である当事務所の目からすれば、決して難しいことではありません。
そこで、当事務所のお金の専門家としての知識を使い、お金を学ぶ機会や問題解決に役たつサポート体制を整えてあげれば、給与増額と同等もしくはそれ以上の効果が見込め、従業員さまに多大なメリットをもたらし、従業員さまのライフプランを構築する上での大きな助けになります。
料金について
FP顧問料 (従業員さまは何度でも相談が可能です。)
※1年契約の自動更新です。
- 従業員さま 1名
- 月額11,000円(税込)
- 従業員さま 5名まで
- 月額22,000円(税込)
- 従業員さま 10名まで
- 月額33,000円(税込)
- 従業員さま 15名まで
- 月額49,500円(税込)
- 従業員さま 15名以上
- 別途お見積もり致します。
POINT15 もっとも得する会社設立
会社設立をする場合、実は創業企業にとって不利にならないように様々な事を慎重に決めなければなりません。
- 決算時期はいつ?節税、資金繰り、消費税等に影響します。
- 資本金はどの位?融資、節税、信用力等に影響します。
- 株主の構成は?将来の相続税対策、会社への影響力、会社売却等に影響します。
- 役員の構成は?節税等、法的な責任等に影響します。
実はどれもこれも安易に決めてしまってはならない事なのです。
当事務所では、税理士として、行政書士として、融資コンサルタントとしての経験から融資、節税、相続など将来的な事を含めて不利にならないように最適な会社設立のお手伝いを致します。
また、会社設立後の融資や税務申告、建設業許可など当事務所でそのままご依頼が可能です。
料金について
- 行政書士報酬
- 82,500円 (税込)
- 定款認証手数料 (実費)
- 50,000円
- 定款印紙税 (実費)
- 0円 (ご自身で設立手続きをする場合40,000円)
- 登録免許税 (実費)
- 150,000円 ~ (資本金の額による)
- 定款謄本 (実費)
- 1,000円 ~
- 合計
- 283,500円 ~
POINT16 建設業許可専門の行政書士 当事務所のお客さまは無料
当事務所は建設業許可専門の行政書士事務所です。
当事務所でご依頼するお客さまのメリットは以下の通りです。
- 行政書士事務所を開設してから建設業許可専門で行っており、実績が多数ございます。
- 最短2日で申請を致します。
- 許可が取得できなかったら全額返金します。
- 税理士事務所を併設しており、税理士顧問とワンセットでご対応が可能です。
- 当事務所は融資申請に強い事務所ですので、融資申請のお手伝いも致します。
- 税理士顧問とワンセットにすることで、税理士事務所を併設しているからこそ出来る経営事項審査申請の点数UPになるような決算書の作成を致します。
料金について
建設業許可申請報酬 165,000円(税込)~
決算変更届出報酬 33,000円(税込)~
その他変更届出報酬 11,000円(税込)~
経営状況分析申請報酬 33,000円(税込)~
経営事項審査申請報酬 55,000円(税込)~